宮田村６月議会の最終日となる本日、

 

『消費税率５％以下への引き下げを求める意見書』を

 

議員発議として、賛成議員３名とともに提案しました。

 

（提出者　小木曽章典、賛成者　小林宏美、米田公生、松田英俊）

 

発議第2号、

 

「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書案」の提案理由は、

 

「消費税率の引き下げを求めるかを聞いた最近の世論調査では、

 

「消費税減税」を求める声は７割を超えており、さらに、

 

若年層に限っては９割が減税を求めるという結果も出ています。

 

私たちの地域、ここ宮田村においても状況は全く同じであり、

 

こうした声を無視することはできません。

 

従って、消費税の引き下げを求める地方の声を、しっかりと国に届けるため、

 

『消費税率5％以下への引き下げを求める意見書』として国へ提出したく存じます。

 

ご審議のほど、よろしくお願いします。

 

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消費税が導入（１９８９年）されて３６年、社会保障の充実をうたい１０％まで引き上げられてきました。

 

集められた消費税収は５３９兆円に上ります。

 

政府は導入や増税する理由として、「社会保障財源」だと説明してきましたが、

 

実情は、大企業・富裕層減税の穴埋めにされてきた一面があります。

 

その結果、大企業の税負担は大幅に軽減され、内部留保は５５０兆円を超えています。

 

また、この間の度重なる消費税増税、多くの災害、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症、

 

紛争や戦争、広がる物価高により、多くの国民のくらしは疲弊しています。

 

その影響は、消費者はもとより、小規模事業者をはじめとする地方の事業者側にも及んでおり、

 

日本経済に深刻な打撃を与えています。

 

早急に対策を打たなければ、廃業・倒産は増え、地域の雇用は失われていきます。

 

４月19-20日FNN世論調査によれば、

 

国民の68％が物価高対策として消費税減税を求めているという調査結果が出ました。

 

そして、夏の参院選を控えていることもありますが、

 

政府及び与野党に、何か手立てを講じないわけにはいかない、

 

消費税減税がその有力な方法である、との認識が広がっています。

 

なお、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度の補正予算額は１３．９兆円、

 

消費税の税収は２３．８兆円と見込まれています。

 

仮に消費税率を一律5％にすると、年間約１２兆円の税収減になりますが、

 

現金や商品券の給付のような事務的、間接的なロスが少なく、

 

これらが貯蓄に回ることはありません。

 

低所得者を中心に、その効果を日々実感できます。

 

加えて、購買意欲を刺激し、景気拡大することで、

 

法人税、所得税などの税収増につながる経済対策であるといえます。

 

すべての国民に平等に恩恵が届き、事業者の事務負担も軽減する、

 

消費税率の5％以下への引き下げの実施を強く求めます。

 

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しかし、４対６で否決されてしまいました。残念です。

 

議会終了後、ウチに帰ってみれば、TVの速報で、

 

「物価高対策の一環として国民１人当たり一律２万円の給付を

 

夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示した」

 

と、石破茂首相が表明していました。

 

「決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた…

 

いいえ、それはバラマキですよ。

 

石破さんは、根っから配ることが好きなんでしょう。

 

商品券とか、現金とか。