小木曽精工株式会社 おぎそせいこうかぶしきがいしゃ

 

1.産業廃棄物、ゴミ処理問題について

 

1)　6月の一般質問で、中越区の事業所から産廃が漏出していることを質した。

 

「このままでいいとは思っていない。解決に向けて進める」との村長の回答から3カ月経つ。

 

しかし住民課の対応は以前と同様で進展がない。

 

産廃が漏出する事業所を擁護する発言までしている。

 

「産廃をこれ以上敷地外に出すな」と該当事業所になぜ言わないのか。

 

手引きにある通り

 

「産廃は、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならない」と指導するべきだ。

 

該当事業所にゴミ処理のルールを守れと言わないのは、

 

敷地外に産廃を出して構わない、漏出、飛散したままで事業活動を続けていいということか。

 

手引きに記載のゴミ処理のルールを守らなくて良いのなら、

 

村内事業者に向けて手引きを配布している理由は何なのか。

 

2）　測定調査の結果、隣の工場内に

 

人体に有害な特定化学物質を含む、粒状の産廃が検出された。

 

道路と周辺に拡散している産廃には人体に有害な特定化学物質が含まれている。

 

健康被害が今すぐ起こっても不思議ではない。

 

人の命がかかっている非常に重大な案件だ。

 

村がいつまでも危険な産廃ゴミを道路や周辺から回収・除去もせず、

 

隣の工場に押し付けたままにするのは納得できない。

 

村の考えを伺う。

 

3)　現地は車だけでなく徒歩や自転車での往来も日々ある。

 

つつじが丘団地、中越区の田畑、

 

その先は東保育園にも通じる生活道路だ。

 

朝夕は通勤する方、ランニングやウォーキングする方々もおられることから、

 

この道路周辺を含んだエリアが健康に悪い影響が出る可能性があると、

 

村は直ちに村民に注意喚起するべきだ。

 

4)　数年前から村は道路と周辺が産廃で汚染されていることを知りながら

 

「道路機能に支障はない」と指導はおろか、

 

何ら有効な対策も取らず現在に至っている。

 

その当時から詳細な調査や測定をしたわけでもないのに、

 

一体いつの時点から「直ちに健康被害のレベルに達することはない」というのか。

 

何一つ改善されないまま、汚染は拡大している。

 

一番近い場所で測定結果を見て愕然としている

 

隣の工場の従業員、及び周辺を通行する方々に対して

 

危険はないと、村は言い切れるか。

 

 

5)　 安心安全で「住みたい、住んでよかった、住み続けたい宮田村」にするために、

 

有害な産廃が拡散しない対策をとるべきだ。

 

人の命がかかっている。軽く見ないでもらいたい。

 

至急、道路管理者として、

 

該当する中越区の村道の再舗装を実行するべきだ。

 

道路の再舗装、村はいつまでに実施するのか。

 

 

2.区（自治会）内で生じる問題解決について

 

1)　以前から村は、区の加入を推奨している。

 

今後も任意組織である区には存続して欲しい、

 

行政の補完的活動を担ってもらいたいということなら、

 

区で生じている各種問題の解決や緩和のため、

 

村は各区に対し、

 

問題提起や解決案を積極的に提示していくべきと考えるがいかがか。

 

2)　区の運営は各区とも、役員のなり手不足や作業、

配布物対応などで非常に苦慮している。

 

少子高齢化の影響は甚大で、これまで通りの活動や存続は危うい。

 

こうした区の一番の問題は、

 

今までのやり方、考え方を自ら変えられないことにある。

 

区長をはじめとする役員の任期は1年。

 

この間に区の規約や慣例を変えようとすると、

 

新旧の世代間、住民の間に摩擦や抵抗が生じる。

 

これを乗り越えての話し合いや

 

コンセンサスを得るための余裕や意思は生まれてこない。

 

「自分の時には色々変えたくない。言わないで欲しい」というのが本音、現実だ。

 

「自助、共助、公助」と言いながら、

 

高齢世帯や一人暮らしの方に区内の作業を出不足金制度により参加を強いる運営、進め方が、

 

村民に将来の不安やストレスを強く与えている。

 

区に加入しているから困りごとや不安が起こる。

 

実例を挙げる。

 

以前、高齢で区の作業に参加が難しい旨を村に相談したが、

 

「区長に言ってくれ」と突き返され悲しい思いをされたそうだ。

 

直接区へ相談するのを躊躇し、

 

「そうした場合は村の方へ相談ください」と広報にあったから、

 

ご本人も意を決して相談したのである。

 

困っている方々が沢山いる。

 

これでは区に加入するメリットよりデメリットの方があるといわれても仕方ない。

 

「住みたい、住んでよかった、住み続けたい」にするためには、

 

村は区とともに考えや行動を時流に合わせ、

 

区を将来に亘って持続可能な運営方法に改善していく必要がある。

 

例えば、不参加者から出不足金を取るのでなく、

 

少額で良いので参加者に区から手当を出す方法もある。

 

また、作業に定年制を導入するでもいい。

 

真の「自助、共助、公助」とは何か。

 

「区の問題は区で解決してください」と、

 

挙がってくる問題を区に押し返す、村・行政の姿勢では困る。

 

区の問題は村で起こっていることである。

 

村から各区に対して主導権をもって改善を促すべきだ。

 

村民一人一人の困りごとを解決することこそが村の役目であり、

 

これから先も持続可能な区として運営をしていくことが

 

「住みたい、住んでよかった、住み続けたい村」につながるはずだが、

 

村にその考えはないのか、伺う。

 

3)　区では解決できない例として挙げたいものがある。

 

大原区に住宅地図を兼ねた縦横3メートルほどの大きな看板がある。

 

区内の住宅がどこに位置するか、

 

一軒ずつの名前が表札がなくてもわかるように表記されている。

 

私の聞いたところでは、

 

名前が表示されている全ての人がその看板や名前の表示に同意していない。

 

不特定多数者の目に触れることにもなるので、

 

個人情報保護法違反の恐れはないか、

 

プライバシーに対して配慮されているのか、

 

設置していることに何も問題はないのか。

 

また、悪意のある人物や犯罪行為に利用されないか、など心配は尽きない。

 

この村から被害を出さない、犯罪を防止する、

 

住民を不安にさせない、という強い決意のもと、

 

専門家である弁護士にも確認したうえで、

 

法的な視点から助言するなど、

 

村は各区に積極的に解決案や提案を示すべきだ。いかがか。

 

3.中学校近くの活断層について

 

1)　6月に一般質問の際の村長答弁に

 

「中学校近くには活断層がある」との話だった。

 

今後必ず起きるであろう

 

「南海トラフ巨大地震」に備えることは絶対必要と考える。

 

まず、震災時避難施設に中学校も指定されているが大丈夫か。

 

あらためて伺う。

 

2)　現在、小学校校庭には親子式の給食施設を新設する計画が進んでいるが、

 

中学校近くの活断層に対する不安があるのなら、計画の見直しなど、直ぐにすべきだ。

 

優先すべきは子どもらの安心安全、

 

教育施設として巨大地震に耐えるだけのポテンシャルを持っているか。

 

また、その後に避難拠点としてもしっかり機能するかだ。

 

給食施設だけの更新を進めるのではなく、

 

大局観をもって

 

宮田村の子どもを守るため、

 

村民のためにも、教育施設の在り方、計画・設計を今一度見直すべきではないか。伺う。