少子化、人口減少への対策について。

 

もう一つの提案。

 

人口減少は税収減の要因ともなります。

 

村の将来とあわせ村民一人一人の負担を軽減することも考えなくてなりません。

 

いずれにせよ近い将来、小学校、中学校は教室が余ってくるのは間違いない。

 

これを好機と捉えて、思い切って小中一貫校を導入する。

 

更新時期が来ているからと給食施設だけでは考えない。

 

小学校は、全ての教育施設を中学校と相互利用や共有できるよう設計。

 

小中一貫校として新しく統合校舎を設計・建設する。

 

施設の集中化によって教育業務や運営の効率化を図ることもできる。

 

小中一貫校を今の中学校庭の位置に建設するなら、宮田駅に近い小学校跡には広大な住宅団地を造成できる。

 

駅チカは便利で安心。村内外の新規、移住希望者へアピールできる。

 

少子化、人口減少を抑制し、持続可能な宮田村を目指せます。

 

また、私が村内で何社かの中小企業に聞き取り調査を実施したところ、

 

「村にはもっと移住者が増える政策を進めて欲しい」との声がありました。

 

「中途採用などの人手不足解消につながるから」というのがその理由です。

 

これに勝る、多数の移住希望者にアピールできる方策。村にありますか。

 

若者や移住希望者に向けて強くアピールする村の新たな対策、

 

これまでどおりでは不足ですから。２つの提案として念押しをしておきます。

 

もう一つの提案

 

「女性手当」を提案します。

 

 

 

 

少子化、人口減少への対策について。

 

厚生労働省が２月２７日に人口動態統計を公表しました。

 

２０２４年に日本で生まれた子供は前年比５％減の７２万９８８人。

 

９年連続で過去最少を更新しています。

 

ここ宮田村でも出生数は、２０１４年（平成26年）８３人、

 

十年後の２０２３年（令和6年）では３９人、昨年です。人口減少も続いています。

 

現状と課題は何か。

 

村の新たな対策。移住者に向けてアピールできる施策やアイデア募集、立案計画はあるのか。

 

いずれにせよ、少子化と人口減少を止める万能な策はありません。

 

少しでも村の人口減少率を下げる努力が必要だと、

 

やはり、これまで以上に移住希望者に訴求する村の施策やアピールポイント、目玉が欲しいです。

 

そこで、私から2つ提案いたします。

 

一つ目の提案は、宮田村で暮らす女性に対してです。

 

日本国内どこの地方自治体でも人口減少の克服、減少率の緩和となるよう様々な施策を打ち出しています。

 

県でも「女性から選ばれる長野県を目指す」動きが注目されています。

 

若者に訴える政策、とりわけ女性にアピールする策が必要だと、私も感じております。

 

その一手として「女性手当の創設」を提案いたします。

 

女性にしかない月経は男性にとっても大事なことです。

 

女性は毎月、月経に関わる出費が必ずあります。

 

その負担は男女両方が負うものだと考えれば、「女性手当」の意義や位置づけは明確になります。

 

また、貧困問題を解決し、住みやすい環境を創出することは、人口流出を防ぐ大事な対策です。

 

議会答弁で村長も仰っていた。

 

「まずは今、宮田村に住んでいる人たちに満足してもらうこと、それが人口対策になる」と。

 

同感です。

 

私が考える「女性手当」支給対象は、村内に住む全ての女性で年齢は関係なし。

 

文字通り、ゆりかごから墓場まで。

 

女性に手厚い宮田村。

 

実現すれば日本初、全国初となるはずです。

 

「女性手当」を提案します。

 

もう一つの提案

 

小中一貫校を新規に移転建設し、宮田駅に近い小学校跡には住宅団地を造成する