進化はしないが、変化はできる。できる男になってやる。
消費税率５％以下への引き下げを求める意見書
2025.06.13
カテゴリ : 仕事/ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ｓｔｕｄｙ
宮田村６月議会の最終日となる本日、
『消費税率５％以下への引き下げを求める意見書』を
議員発議として、賛成議員３名とともに提案しました。
（提出者 小木曽章典、賛成者 小林宏美、米田公生、松田英俊）
発議第2号、
「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書案」の提案理由は、
「消費税率の引き下げを求めるかを聞いた最近の世論調査では、
「消費税減税」を求める声は７割を超えており、さらに、
若年層に限っては９割が減税を求めるという結果も出ています。
私たちの地域、ここ宮田村においても状況は全く同じであり、
こうした声を無視することはできません。
従って、消費税の引き下げを求める地方の声を、しっかりと国に届けるため、
『消費税率5％以下への引き下げを求める意見書』として国へ提出したく存じます。
ご審議のほど、よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・
消費税が導入（１９８９年）されて３６年、社会保障の充実をうたい１０％まで引き上げられてきました。
集められた消費税収は５３９兆円に上ります。
政府は導入や増税する理由として、「社会保障財源」だと説明してきましたが、
実情は、大企業・富裕層減税の穴埋めにされてきた一面があります。
その結果、大企業の税負担は大幅に軽減され、内部留保は５５０兆円を超えています。
また、この間の度重なる消費税増税、多くの災害、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症、
紛争や戦争、広がる物価高により、多くの国民のくらしは疲弊しています。
その影響は、消費者はもとより、小規模事業者をはじめとする地方の事業者側にも及んでおり、
日本経済に深刻な打撃を与えています。
早急に対策を打たなければ、廃業・倒産は増え、地域の雇用は失われていきます。
４月19-20日FNN世論調査によれば、
国民の68％が物価高対策として消費税減税を求めているという調査結果が出ました。
そして、夏の参院選を控えていることもありますが、
政府及び与野党に、何か手立てを講じないわけにはいかない、
消費税減税がその有力な方法である、との認識が広がっています。
なお、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度の補正予算額は１３．９兆円、
消費税の税収は２３．８兆円と見込まれています。
仮に消費税率を一律5％にすると、年間約１２兆円の税収減になりますが、
現金や商品券の給付のような事務的、間接的なロスが少なく、
これらが貯蓄に回ることはありません。
低所得者を中心に、その効果を日々実感できます。
加えて、購買意欲を刺激し、景気拡大することで、
法人税、所得税などの税収増につながる経済対策であるといえます。
すべての国民に平等に恩恵が届き、事業者の事務負担も軽減する、
消費税率の5％以下への引き下げの実施を強く求めます。
・・・・・・・・・・
しかし、４対６で否決されてしまいました。残念です。
議会終了後、ウチに帰ってみれば、TVの速報で、
「物価高対策の一環として国民１人当たり一律２万円の給付を
夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示した」
と、石破茂首相が表明していました。
「決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた…
いいえ、それはバラマキですよ。
石破さんは、根っから配ることが好きなんでしょう。
商品券とか、現金とか。
次回6月議会での一般質問は
2025.05.23
カテゴリ : 仕事/ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ｓｔｕｄｙ
次回の宮田村議会は６月３日に開会します。
私の一般質問は、６月６日（金）に出番が回って来ます。
質問の項目は、
1. ごみ出しのルールについて
1) 資源物・ごみの分別ガイドブック。
ごみ出しのルールの基本３原則について。村の見解を伺う。
2. 教育施設、及び学校周辺の環境整備について
1) 中学校プールが破損している。今後の村の方針を伺う。
2) 斉藤診療所は、「こどもを守る安心の家」としての存在でもあった。
それに代わる対策を村で考えないのか。
3. ハラスメント問題に対する村の対応について
1) 村長は、5月2日の「公民学政策連携会議」に
ハラスメントの防止策を諮問した。
12月をめどに答申とのことだが、まずは
「外部、第三者からなる相談窓口の設置」が急務と考える。いかがか。
4. 村の窓口業務について
1) 窓口での業務対応の改善と向上について。今後の取り組みについて伺う。
2) 総合窓口の職員について、
「その役割は終えた」
「手持ち無沙汰にしか見えない」
「立っているくらいなら窓口対応に回せばいい」
などの声がある。村長の考えはいかがか。
以上4つです。
私の一般質問は日程2日目、
6月6日（金）の9：00から出番になります。
6月5日、6日の2日間では他議員の一般質問も傍聴できます。
「一般質問って意外に面白い」とおっしゃる方もいます。
お忙しいとは存じますが、
お時間取れる方は、一度議会の傍聴にいらしてみてください。
2025年 6月議会の一般質問通告
2025.05.22
カテゴリ : 仕事/ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ｓｔｕｄｙ
1. ごみ出しのルールについて
1) 資源物・ごみの分別ガイドブックには、
ごみ出しのルールの基本３原則が記載されている。その一つに関し、
「当日の朝７時までとあるが、守っていない人がいる。どうしたらよいか」の声がある。
これに村はどう考え対応するのか。
2) 「指定ごみ袋に記名するのはプライバシーの配慮に欠ける」との声もある。
村の見解はいかがか。
2. 教育施設、及び学校周辺の環境整備について
1) 中学校のプールが破損し使用不可になってから3年余りが経過している。
今年度もプール授業は外部委託するようだが、
今後の対応について村の方針は定まっているのか。
また、年間の外部委託費用と改修する場合の費用についても、あらためて伺う。
2) 「自前のプールがあるのに、なぜプールを修理しないのか」
「駒ケ根の民間業者に委託費用をいつまでも払い続けるなら、
いっそ修理ではなく思い切って新規にプールを建設したらどうか」
「子どもにかけるお金、教育費用を惜しむのはおかしい」
「今のやり方では水泳部で活動する子どもと、その保護者へ負担が大きく偏っている」
「プール施設内はもちろん、移動中の事故や責任はどうするのか。
学校、保護者に送迎に伴うこうした不安要素があるのは困る」
等の声がある。これらに村はどう考え対応するのか。
3) 斉藤診療所の閉鎖に伴い、
建物・施設を取り壊し撤去などが今後進められると聞いた。
これまで診療所は「こどもを守る安心の家」としても
登下校する子どもたちがトイレを借りるなどあてにしてきた存在だった。
新田や大田切などの地区への往復の道すがら、
「村には公衆トイレの設置を望む」という声がある。
同じ場所で実現するかはともかく、
こうした子どもの要望に、村は応じる考えはないか。
3. ハラスメント問題に対する村の対応について
1) 村長は5月2日、「公民学政策連携会議」にハラスメントの防止策を諮問した。
「12月をめどに答申する」とのことだが、
「村長に立候補した際、
条例を制定し、複数の窓口に相談できる体制を整える、と言ったが、
そんなに日数をかけないとできないのか」
「先に外部や第三者からなる相談窓口だけでも設置すればいいのに」
との声がある。
私も同じ考えだ。
今の暫定対策を年内いっぱい、それ以上続けることは無理がある。
なぜなら、その相談フローは以前から機能していない。
その証拠に、前村長の問題がマスコミへのリークという形になって表れているからだ。
すでに会議の委員も、外部の相談窓口設置の必要性を指摘している。
答申を待つということであれば、相談フローとは別の暫定対策として
「外部、第三者からなる相談窓口の設置」が急務と考えるがいかがか。
4. 村の窓口業務について
1) 窓口での業務対応の改善と向上について、取り組み状況と、
過去と比較してなどの自己評価と今後の取り組みについて伺う。
2) 総合窓口の職員について、
「その役割は終えた」
「手持ち無沙汰にしか見えない」
「立っているくらいなら窓口対応に回せばいい」などの声がある。
村長の考えはいかがか。
村への政策提言 少子化、人口減少への対策について 2
2025.05.04
カテゴリ : 仕事/ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ｓｔｕｄｙ
少子化、人口減少への対策について。
もう一つの提案。
人口減少は税収減の要因ともなります。
村の将来とあわせ村民一人一人の負担を軽減することも考えなくてなりません。
いずれにせよ近い将来、小学校、中学校は教室が余ってくるのは間違いない。
これを好機と捉えて、思い切って小中一貫校を導入する。
更新時期が来ているからと給食施設だけでは考えない。
小学校は、全ての教育施設を中学校と相互利用や共有できるよう設計。
小中一貫校として新しく統合校舎を設計・建設する。
施設の集中化によって教育業務や運営の効率化を図ることもできる。
小中一貫校を今の中学校庭の位置に建設するなら、宮田駅に近い小学校跡には広大な住宅団地を造成できる。
駅チカは便利で安心。村内外の新規、移住希望者へアピールできる。
少子化、人口減少を抑制し、持続可能な宮田村を目指せます。
また、私が村内で何社かの中小企業に聞き取り調査を実施したところ、
「村にはもっと移住者が増える政策を進めて欲しい」との声がありました。
「中途採用などの人手不足解消につながるから」というのがその理由です。
これに勝る、多数の移住希望者にアピールできる方策。村にありますか。
若者や移住希望者に向けて強くアピールする村の新たな対策、
これまでどおりでは不足ですから。２つの提案として念押しをしておきます。
もう一つの提案
村への政策提言 少子化、人口減少への対策について 1
2025.05.04
カテゴリ : 仕事/ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ｓｔｕｄｙ
少子化、人口減少への対策について。
厚生労働省が２月２７日に人口動態統計を公表しました。
２０２４年に日本で生まれた子供は前年比５％減の７２万９８８人。
９年連続で過去最少を更新しています。
ここ宮田村でも出生数は、２０１４年（平成26年）８３人、
十年後の２０２３年（令和6年）では３９人、昨年です。人口減少も続いています。
現状と課題は何か。
村の新たな対策。移住者に向けてアピールできる施策やアイデア募集、立案計画はあるのか。
いずれにせよ、少子化と人口減少を止める万能な策はありません。
少しでも村の人口減少率を下げる努力が必要だと、
やはり、これまで以上に移住希望者に訴求する村の施策やアピールポイント、目玉が欲しいです。
そこで、私から2つ提案いたします。
一つ目の提案は、宮田村で暮らす女性に対してです。
日本国内どこの地方自治体でも人口減少の克服、減少率の緩和となるよう様々な施策を打ち出しています。
県でも「女性から選ばれる長野県を目指す」動きが注目されています。
若者に訴える政策、とりわけ女性にアピールする策が必要だと、私も感じております。
その一手として「女性手当の創設」を提案いたします。
女性にしかない月経は男性にとっても大事なことです。
女性は毎月、月経に関わる出費が必ずあります。
その負担は男女両方が負うものだと考えれば、「女性手当」の意義や位置づけは明確になります。
また、貧困問題を解決し、住みやすい環境を創出することは、人口流出を防ぐ大事な対策です。
議会答弁で村長も仰っていた。
「まずは今、宮田村に住んでいる人たちに満足してもらうこと、それが人口対策になる」と。
同感です。
私が考える「女性手当」支給対象は、村内に住む全ての女性で年齢は関係なし。
文字通り、ゆりかごから墓場まで。
女性に手厚い宮田村。
実現すれば日本初、全国初となるはずです。
「女性手当」を提案します。
もう一つの提案